うつ病や躁うつ病をはじめ、メンタル疾患や大病を患ってしまうと
以前のように働くことができなくなります。
そこで頭を悩ませるのが「おかねの不安」。。。
メンタル疾患の場合、長期化するとどんどんとお金に対する不安が
膨れ上がっていきストレスがかかります。
すると、メンタルにも大きく影響し、病気や症状が治らず悪化する可能性も。
わたくし自身、10年間うつ・躁うつ病を患い長い間「お金の不安」に悩まされてきました。
たとえ主治医であっても、あなた自身のお金の不安自体をなくすことはできません。
そこで今回は、わたくしが実践もしくは得た情報から「おかねの不安」の対処法をまとめました。
そのほかにもメンタル疾患の方に参考になる記事をまとめています。
よければこちらもご覧ください。
はじめに
メンタルの疾患を抱えている場合、退職や転職、生活環境を変えるなど
「自分に関わる大きな判断、決断は保留・先送りにしたほうがいい」といわれています。
それは判断力が鈍っていたり、突発的な言動をとってしまい
あとで取り返しのつかないことになるからです。
また決断にはいつも以上に多くのエネルギーを必要としますので
可能であれば周りへの相談や協力を遠慮することなく申し出ましょう。
多少、図々しくてもかまいません！
あなたの健康やいのちに関わっているのですから。
休職中だけど、復職できるかもしれない場合
あなたが現在、休職中の場合。
休職の手続きは会社の総務部や人事部とのやり取りが欠かせませんが
辛い場合は周りのひとに代わりにやって貰えるようにお願いしましょう。
また利用できる社会保障や会社の福利厚生を活用しましょう。
そちらも詳しくは総務部や人事部に相談しましょう。
傷病手当金や福利厚生
たとえば、健康保険組合の「傷病手当金」で給与の約3分の2が日割りで支給されます。
保険に加入していた期間など多少の条件はありますが
休職されている状況であればたいていは支給されると思います。
また、財形や株持会などの福利厚生がないか、も確認してもらいましょう。
復帰のタイミングを調整する
そのあと重要なのは「いつまで休職するか」ということを
会社側とよく連絡をとりあうことが重要になります。
会社側が気になるのは、「復帰の意思があるのか」と「復帰の時期」です。
在籍している限り、会社は社会保険料などを負担しなければならずコストがかかります。
症状で対応が難しい場合でも連絡が行き届いてないと
会社からのサポートが受けられないだけでなく
復帰の意思がないとみなされて退職させられることもあり得ます。
退職した、フルタイムの働き方ができない場合
傷病手当金の任意継続
傷病手当金は最長で1年6カ月間受け取ることができます。
期間の途中で退職した場合でも
条件を満たせば”任意継続”というかたちで受け取ることができます。
それでは、傷病手当金が貰える期間が終わってしまったらどうしたらいいのでしょうか？
失業手当の申請とハローワーク
すでに会社を退職した場合、あらかじめ会社で雇用保険に入っていると以下の条件を満たせば
保険の加入期間（≒会社の在籍期間）によっては「失業手当」が支給される可能性があります。
失業手当の基本的な支給条件は以下の2点です。
1.ハローワークに来所し、求職の申し込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
2.離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12カ月以上あること。
うつ病などのメンタル疾患の諸症状が治ってきて、働ける状態まで回復しているならば
この条件が満たせるため、失業手当を受給することができます。
失業手当は支給期間が90日〜360日。
メンタルの疾患での退職の場合は
たいていは特定受給資格者もしくは特定理由離職者となるので以下のメリットが得られます。
- 雇用期間が短くても受給が可能
- 3ヶ月の給付制限がなくなる
- 所定給付日数が増える
- 国民健康保険料が軽減される
- 住民税が減免される
失業手当は、以前のようにフルタイムで長時間働けなくても構いません。
働く意思があることと、少しでも働ける状態であることを示すことができればいいのです。
無理は禁物ですが、短い期間であっても働けそうであれば
主治医に相談し、就労可能なことの書類を作成してもらいましょう。
もし病気による退職で自己都合退職となっていた場合でも
先の通り特定受給資格者になるので、関係はありません。
職業訓練制度の活用
準備中
各種税金等の減免制度を活用
- 市民税
- 県民税
- 国民年金
- 健康保険、国民健康保険
- 確定申告
- 生命保険・医療保険
- 収入減に伴う給付金制度
場所や時間を選ばない働き方を模索
- UBER EATSなど少ない時間から始められるデリバリー業務
- 在宅勤務の仕事
- ブログをはじめる
- 日雇アルバイトでいつでも休める体制で気軽に働く
そのほか考えうる対処法
- 障害認定による障害年金の給付
- 生活保護の支援を受ける、シェルターの活用